新規事業を立ち上げて成功させたいならバリアフリー市場がオススメ

コンセプト

【アイデアの方向性】 なぜバリアフリー市場が狙い目なのか?

以前、新規事業のアイデアを模索している人や、新商品アイデアを模索している人に向けて

・アイデアを無限に生み出す方法
・バリアフリー対応の新商品がヒット商品になりやすい理由

をブログで伝えました。

詳しくはライターの成功事例バッグの成功事例を紹介したブログ記事を御覧ください)。

 

今回はその続編で、バリアフリー市場がなぜ狙い目なのかを、データを用いて伝えたいと思います。

結論から言いますと「バリアフリー市場はスッカスカ」で、稀に見るブルーオーシャン市場です。

以下、当研究所の調査データを御覧ください。

特許出願件数で読み解くバリアフリー市場

(1)特許出願総数

我が国では毎年30万件〜40万件の発明が特許出願されています。

◆経済産業省調査   https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329003/20180329003.html

サンプルとして2017年を取り上げると、この年に特許出願された発明は31万件です。

(2)バリアフリー発明の出願総数

これに対し、2017年に特許出願されたバリアフリー関連の発明は、僅か385件のみです。

<385件の内訳>

特許出願には「要約書」という、その発明を端的に表す書類があります。2017年に出願された特許出願の要約書をキーワード検索すると、以下の結果となりました。


  • 「障害者」というキーワードを含む発明        62件
  • 「高齢者」というキーワードを含む発明       169件
  • 「バリアフリー」というキーワードを含む発明     10件
  • 「ユニバーサルデザイン」というキーワードを含む発明  0件
  • 「車椅子」というキーワードを含む発明       124件
  • 「点字」というキーワードを含む発明         20件  
  • 合計                      385件(※)

※ これ以外にも詳細に探せば、他にもバリアフリー関連発明が見つかると思いますが、少なくとも数百件レベルの件数しかないことが、この調査から判明します。


(3)バリアフリー発明の割合

特許出願総数310000件と、バリアフリー発明385件からパーセンテージを割り出すと、

バリアフリー発明の出願件数はなんと! 僅か0.1%となります。

我が国におけるバリアフリーの市場規模

次に、バリアフリーを必要としている人達の人口と経済規模を見ていきます。

(1)人口比率

70才以上の高齢者 全体の20%

障害者       全体の 6%

合計 26%

つまり、我が国では4人に1人以上の人達が、バリアフリーを必要としている人、或いはその予備軍となります。

(2)経済規模

次に、経済規模について検討します。

我が国の全金融資産のうち70%を60歳以上の人が保有しています。

日銀の資産循環統計によると2017年の個人金融資産は1800兆円を超え、過去最高を更新した。アベノミクスで株価が上がったせいばかりではない。資金自体も積みあがっているのだ。
そして保有分布は高齢者に偏り、全金融資産のうち7割を60歳以上の高齢者が握っている。1人当たり保有額は30代の平均が 595.8万円、40代でも929.6万円なのに対し、60代は 2133.1万円、70代でも 2071.9万円に達する。

参考サイト:
【ジジババ富裕層の財布が経済を活性化「パラサイト消費」とは】より抜粋
https://zuuonline.com/archives/186999

調査結果(スッカスカの理由)

このように人口比率および経済力から見ても、バリアフリー市場・シニアマーケットは巨大な市場と言えます。

しかし、その一方で、バリアフリーに関する発明は僅か0.1%という有様です。

バリアフリーは、スロープや点字ブロックだけではありません。高齢者や障害者の衣食住・移動など生活全てに関わり、生活物資全般をバリアフリー目線(高齢者目線・障害者目線)で見直す必要があります

よって、結論としては「バリアフリー市場はスッカスカ。これからが狙い目の市場。」という結論になります。

上の図のように、バリアフリー関連の発明とバリアフリーの市場規模とは、極めてアンバランス。需要と供給で言えば、極端な供給不足の市場なのです。

極めて大きなチャンスが転がっており、稀に見るブルーオーシャン市場なのです。

新規事業を模索している方々にとって、バリアフリー市場は絶対に外せない分野です。

当方は、バリアフリーアイデアのコンサルティング(調査・研究)を行っています。また、バリアフリー発明に強みを持つ法律事務所なども存じています。

興味のある方は、下欄の問い合わせフォームからお問い合わせください。

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